経営法務
■会社の類型と種類
合名会社
合資会社
合同会社
有限責任事業組合
投資事業有限責任組合
民法組合
有限会社
合同会社の持分譲渡
特定非営利活動法人
■個人事業の届出・手続き
税務署への提出書類(6つ)
税事務所への提出書類(1つ)
社会保険事務所への提出書類(2つ)
公共職業安定所への提出書類(1つ)
労働基準監督署への提出書類(1つ)
■法人事業の届出・手続き
税務署への提出書類（5つ）
税事務所への提出書類(1つ)
社会保険事務所への提出書類(2つ)
公共職業安定所への提出書類(1つ)
労働基準監督署への提出書類(2つ)
株式会社の実態形成プロセス
変態設立事項(4つ)
変態設立事項の検査役の調査が不要な場合(3つ)
発起設立の流れ
会社設立時の現物出資
募集設立の資金証明
目的財産の登記・登録
■中小企業組合制度
事業協同組合
企業組合
協業組合
商工組合
商店街振興組合
中小企業組合の特徴
簡易手続
略式手続
合併の手順
新設分割
吸収分割
株式交換時の株主総会特別決議の条件
株式交換と株式移転の違い
民事再生法
会社更生法
■知的財産権
特許制度の意義
発明の定義
意匠の定義
法定通常実施権
裁定通常実施権
意匠権と特許権の取得手続の違い
著作権が制限される場合
著作権の侵害に対する処置
著作権侵害が成立するための要件
意匠法の保護対象
出版権
出版権が複製権と異なる点(4つ)
実用新案法
商標権の権利期間
商標法上の商品
特許が共有の場合
ダウンロードの違法合法
不正競争防止法
不使用取消審判
氏名表示権
■契約
権利能力者
自然人が有する能力
契約が効力を発するまでの段階
非典型契約
売買契約が成立する要件
無効
取消
心理留保
通謀虚偽表示
錯誤
詐欺
強迫
代理制度が成立するための要件(3つ)
無権代理
債務不履行
特定物
種類物
履行の提供
瑕疵担保責任
危険負担
不動産登記制度
保証債務と消滅時効
根保障契約
弁済
代物弁済
供託
相殺
更改
免除
混同
国際物品売買契約条約（ウィーン売買条約）
保証人
連帯保証人
■平成16年民法改正
民法の保証制度の見直しに関する一部改正
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部改正
■権利
財産権の体系
担保の体系
自益権
共益権
準物権
■会社法
取締役
取締役会の重要な業務執行
特別取締役による取締役会決議
代表取締役
監査役の権限
新株発行の募集株式の発行手続
余剰金の配当要件
会社法と金融商品取引法の違い
金融商品取引法の規制内容
第三者割当の禁止
予備調査
吸収合併の対価
事業譲渡のポイント
特別取締役の導入の条件
取締役の監査
社外取締役の条件
委員会設置会社の条件
役員の報酬決定
社外取締役で登記必要な場合
取締役、監査役の任期
会社法174条
会社法162条
会社法による機関設計のルール
第3者割当増資時の有価証券届出書
内部統制の目的
現物出資
執行役員
執行役
譲渡制限株式の譲渡承認請求手続
少数株主権
会計参与の設置
会計参与の任期
会計参与の資格
会計参与の報酬
会計参与の責任
会計参与の登記
会計監査人の設置の範囲
会計監査人の資格
会計監査人の報酬
会計監査人の責任
会計監査人の登記
会社・取締役間の訴訟時の監査役の役割
監査役と会社との関係
監査役と株主との関係
監査役と第三者との関係
監査役会
売主追加請求権
メーカーの不当な取引制限
小売業者の不当な取引制限
不当な取引制限の取り締まり範囲
不正競争行為
ＰＬ法における欠陥の定義
ＰＬ法で認められている免責事由
消費者基本法
消費者契約法
訪問販売のクーリングオフ
個別信用購入斡旋のクーリングオフ
上限金利
私的独占の種類
■株式
株式公開の企業メリット
株式公開の従業員メリット
株式公開の株主メリット
資本政策
社債の発行ステップ
上場審査の審査項目
授権株式制度
特別な内容の株式
種類株式
株式譲渡の制限
ジャスダック市場の上場会社の要件
東証マザーズの上場審査基準
ライツプラン
譲渡制限株式の譲渡承認請求
譲渡承認の主体
株式取得の届出要件
小人数私募債
ブック・ビルディング
マーケット・メイク
税制適格ストックオプションの要件
■平成２２年４月労働基準法改正
限度時間を超える時間外労働の労使による削減
法定割増賃金率の引き上げ
代替休暇制度の創設
年次有給休暇の有効活用